1.計画期間　　2019年4月1日～2022年3月31日までの3年間

2.内容

《次世代育成支援対策の目標・取組》

目標1.　計画期間内に、職員全員の所定外労働時間を、1人当たり3年間で比較し30％削減する。

＜対策＞
　　◎2019年4月～　 所定外労働の原因分析等を行う
　　◎2019年9月～　 朝礼等により職員への周知をする
　　◎2020年4月～ 　各部署における問題点の検討を実施し、業務改善を促す（行動目標に入れPDCAを回す）

目標2.　年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。

＜対策＞
　　 ◎2019年4月～　 年次有給休暇の取得状況を把握する
　　 ◎2019年6月～ 　各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
　　 ◎2019年8月～　 院内広報誌などでキャンペ－ンを行う
　　 ◎2020年6月～　 1年内に振り返り期日を設け、取得できていない職員には部署長を通じ取得を促し、取得させる

目標3.　 計画期間内に、男性職員の育児休業の取得者を年間1人以上にする。

＜対策＞
　◎2019年4月～　 院内広報ツールを用いて、男性職員へ育児支援の諸制度の周知、啓発を行う
　◎2019年5月～ 　該当の男性職員に育児休業取得を促す

《女性の活躍推進に関する目標・取組》

目標1.　復職支援を促し、年間に女性１名以上の就職を達成させる。

＜対策＞
　◎2019年4月～　 復職支援体制を整え、周知する。

目標2.　女性の育児休業復帰率を100％にする。

＜対策＞
　◎2019年4月～ 　育児休業に入る際に復職に向けた説明会を行う
　◎2019年4月～　 育児休業取得者に対し個別の面談を行う